食糧費不適切支出　市長減給処分

1月の給料1/2を減給　全会一致で可決

伊那市の白鳥孝市長は、監査委員が不適切な支出と認めた食糧費問題で、自身の1月の給料を半額の46万4，000円とする減給処分案を16日の市議会本会議に提出し、全会一致で可決されました。
92万8，000円の2分の1、46万4，000円を減額する減給案は、市の職員懲戒委員会の意見や全国、過去の例を参考に白鳥市長が16日の市議会本会議に追加提出したものです。
酒井副市長は、一般職員の戒告処分に相当するけん責処分としました。
一般職員は、処分はありませんが、部課長を対象に新しい食糧費執行基準に基づいて指導する機会を設け、適正な執行を徹底するとしています。
市長給料の半額を減額する処分は、伊那市の過去の歴史の中でも最も重い処分にあたるということです。
監査委員が不適切と認めた支出は、2006年度以降5年間、伊那市と土地開発公社あわせて48件約142万円でした。　
このうち市長自身が関係するものが11万5，000円あり、これについては、減給処分とは別に年内に市に返納する考えを示しました。
国・県関係者からは、すでに返納されていて、職員の分については、処理が進んでいるということです。
これで、不適切支出と認められた142万円のうち、民間の15万円分を除いた127万円分は、市に返納される見通しです。
白鳥市長は、「市長として自らの責任を明らかにし、今後は適正な執行につとめ、信頼の回復を図りたい」と述べました。
市議会12月定例会最終日の16日は、TPP交渉参加への反対を求める請願と食品の放射能を測定する機器の購入についての陳情を全会一致で採択したほか、国に対する消費税増税反対の意見書を全会一致、県に対して住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書を賛成多数で可決し閉会しました。