来春　企業倒産増懸念

上伊那地域経済情報交換会

上伊那地方事務所は、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れにより、中小企業の資金繰り悪化による倒産増加の懸念があるとの見方を16日示しました。
16日開かれた上伊那地域経済情報交換会で、上伊那地方事務所が今後の懸念事項として示したものです。
中小企業金融円滑化法による金融支援策は、平成21年12月に施行され、上伊那地域の平成22年の倒産件数は、19件から6件へと大幅に減少しました。
しかし、今年の倒産件数は、11月までで10件と再び二桁になっていて、来年3月の金融円滑化法の期限切れ以降、経営改善を図れない中小企業の資金繰り悪化による倒産の増加が懸念されるとしました。
上伊那地域の企業倒産件数は、平成21年が16件、22年が6件、23年が4件でした。
情報交換会には、上伊那の市町村や商工団体、金融機関など関係機関の代表28人が出席し、それぞれの立場から現況を報告しました。
「震災、円高、世情不安などマイナス要因が多く、先行き不安を訴える事業所が増加している」といった報告がほとんどで、長野県経営者協会は、「経営マインドは、慎重姿勢を強めていて、中期的な視点で経営できなくなっている。そうしたことが、雇用などに影響を与えている」と話しました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「上伊那は、製造業が主力で海外依存率も高く、円高などの影響をまともに受けている。経済動向について情報を共有し、連携して迅速な施策の展開につなげたい」とあいさつしました。