顧問弁護士長谷川洋二弁護士　NECライティングの補助金問題で調停の経過説明

　伊那市の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は16日、NECライティングの補助金問題で市議会議員に調停の経過説明を行い「裁判になった場合返金額がゼロにも百にもなる可能性がある」と述べました。
　伊那市議会では、年明けに議員懇談会を開き協議する考えです。
　16日は、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、長谷川弁護士が経過説明しました。
　長谷川部弁護士は、裁判になった場合について「法論理的に言うと条例に書いてないので市の方が分が悪い。勝算については法的判断の為、ゼロか百の可能性もある。返還義務が認められなかった場合、市が敗訴する可能性がある」と話しました。
　伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていますが、調停条項はNEC側に800万円の解決金の支払い義務を認めています。
　市議会では、解決金が低すぎるとし、調停内容についての説明の場を求めていました。
　議員からは、「工場の閉鎖はリーマンショックによるものとあるが、NECライティングの経営上のミスではないか」「伊那市側の条例の規定に不備があったのではないか」などといった意見がでていました。
　白鳥市長は「今後については、これからどういう風にするか考えたい」と話しました。
　伊藤議長は「これからの判断材料になった。地元に帰って市民の声を聞いたりして判断していきたい」と話しました。
　市議会では、年明けに議員懇談会を開きこの件に関して協議する考えです。