減災社会実現へ　市が災害協定締結

山林災害の被害減少へ取り組み

　伊那市は災害による被害を減らす、減災社会の実現に向け、21日4つの団体と災害協定を結びました。
　21日は伊那市役所で市と4団体による、災害協定の調印式が行われました。
　減災は災害が発生する前から様々な対応をすることで特に山林災害の被害を少なくしようというものです。
　東日本大震災の状況をふまえ市だけでは対応できない部分を各団体と協力することで補おうという試みです。
　上伊那素材生産事業協同組合は、林業関係者の組織で、土石流の発生など山での災害を防ぐため、保水力の高い山づくりに努めます。
　上伊那森林組合も市の面積のおよそ8割にあたる森林の整備を実施します。
　21日は他に災害発生時に協力を仰ぐ企業、団体とも協定を結びました。
　株式会社ジェネッツは、市の水道業務委託者で災害発生時は、「水が出ない」という電話が殺到することから、その対応や、給水活動などを行います。
　長野県建設機器リース協会は、災害発生時に、発電機や仮設トイレ、投光機など34品目を市に貸し出します。
　市では災害が発生する前から対策をとることで、万一に備えたいとしています。
　市では行政にないものを各団体から補ってもらうことで、災害発生時の行政能力の低下を防ぎたいとしています。