公設民営方式を視野に検討

新ごみ中間処理施設

　新しいごみ中間処理施設の処理方式や施設の規模について検討する「施設整備検討委員会」が21日、いなっせで開かれ、上伊那広域連合は事業方式について、公設民営方式を視野に検討を進めていきたい考えを示しました。
　事業方式については、他の施設の実績から、公設公営、公設民営、民設民営などの方式について説明がありました。
　その中で、公設民営方式は、自治体が建設し所有するため地元や住民から信頼を得やすい、長期的な運営業務を民間に委託することで競争原理が働き、コスト縮減を実現できることなどから、公設民営方式による施設建設、運営を視野に入れ、参入意欲の確認、経費削減効果などを調査したうえで決定していくとしています。
　この日は安全対策や熱利用、残渣処理計画についても説明があり、今後検討していくことを確認しました。
　なお、処理方式について委員会では、プラントメーカーに対して現在行なっているアンケート調査の回答をまとめ、3月頃を目処に方式を絞り込むことにしています。