集落営農研修会

　伊那市農業振興センターは25日、JA上伊那本所で集落営農研修会を開いた。JA長野中央会、営農農政部営農企画課の中塚徹主任調査役が、国が07年度導入を目指す「新たな食料・農業・農村基本計画」を説明し、集落型営農体形成の必要性を訴えた。
　政府はこの日、新たな方針の具体的内容の一部を示し、助成の対象となる「担い手」に、個別で4ヘクタール、集落型営農体20ヘクタール以上の面積を課しているほか、集落型経営体には、農地の集積目標を地区内農地の3分の2以上とすること、経理の一元化に取り組むことなども課している。
　中塚氏は「新たな方針に対し、県内に多い小規模零細農業者が担い手として農業を継続するには、集落営農体形成が必要」と指摘。　参加者からは「『うちで食べる米くらい自分でつくりたい』という人がでてきた場合、面積要件や集積目標はクリアできるのか」「現在は、兼業、専業など、さまざまな農家形態があるが、それを崩さずやっていくことは可能か」という質問があり、中塚氏は「集落営農の根底は『地域で農地を守っていく』という考え方があり、地区内すべての人に、それを理解してもらうことが必要」とする一方で、集落営農組織の“助成の受け皿”としての機能にも触れ、そのことへの理解を共有する必要性も語った。