景気見通し悪い86.7%

あるしん　伊那谷経済動向調査

　アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、平成24年の景気見通しについて、悪いと回答した企業が86.7パーセントにのぼることがわかりました。
　平成24年の日本の景気をどのように見通していますかとの問いに、良い・やや良いと回答した企業の割合は、2.5パーセントだったのに対し、悪い・やや悪いと回答した企業の割合は、86.7パーセントにのぼりました。
　これは、1年前の水準とほぼ同じで、以前として厳しい水準にあり景気に明るさは見られないとしています。
　自社の業況が上向く転換点は、いつごろになるかとの問いには、すでに上向いている、6ヶ月以内、1年後と回答した企業が35.7パーセントで去年よりやや上向いていますが、業況改善の見通しは立たないとする回答が28.1パーセントで、3割近い企業が改善の見通しが立たない状況となっています。
　今後の成長・拡大を期待したいのはどのような分野ですかとの問いには、環境・エネルギーが一番多く36.5パーセント、地域活性化・町おこしが31.5パーセント、健康産業が16.7パーセント、介護・医療が15.8パーセントなどとなっています。
　1月から3月の見通しについてアルプス中央信用金庫では、長引く円高や海外経済の減速などが、景気回復の大きな悪影響となり、低調感を強めると予想しています。