解決金1，000万円・債権債務なしを確認

民事調停でNECライティングが提案

NECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が補助金の返還を求めている民事調停で、NECライティングは解決金1000万円の支払いと市との間で債権債務がないことを確認することの2点を提案していることが分りました。
13日、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、伊那市の顧問弁護士、長谷川洋二弁護士からNECライティングの提案について説明がありました。
提案では、解決金を800万円から1，000万円に増額するとしています。
また伊那市とNECライティングとの間で一切の債権債務がないことを相互に確認するとしています。
これについて、多くの議員は、「これ以上この問題が長引けば今後の企業誘致に影響を与える。」「増額については誠意を感じる」などとして提案を受け入れるべきとしました。
一方、一部の議員からは「補助金全額の1億5，800万円余りを求めるべき」「債権債務がないということ認めれば、市民有志がNECライティングに補助金返還を求める住民訴訟に影響を与えるものであり、筋違い」との意見が出されていました。
住民有志は、白鳥市長に対し、NECライティングの工場用地造成に伴う損害賠償など5億5，000万円あまりをNECライティングに支払うよう命令することなどを求めています。
次回調停は3月1日に開かれることになっています。