地域自治区と総合支所のあり方について意見交換

長谷地域自治区懇談会

長谷地域自治区懇談会が10日、伊那市長谷総合支所で開かれ地域自治区と総合支所のあり方について意見を交しました。
地域自治区は旧伊那市、高遠町、長谷村が合併した際、地域住民の声を行政に反映させようと設置されたもので、地域住民でつくる地域協議会を運営しています。　
合併特例法による地域自治区は設置期間が10年と決まっていて平成27年度で終了となります。
懇談会は期間終了後の地域振興などについて考えようと開かれたもので、区長や各種団体の代表などおよそ20人が出席しました。
地方自治法に基づく地域自治区となって40年以上を経た旧伊那市の支所の職員数は現状3人、公民館が2人となっています。
参加者からは、「災害がおきたときは、孤立してしまう場合がある。防災の拠点となる総合支所に職員が少ないのは不安」などの意見が出されていました。
中山晶計地域自治区長は「声をあげなければ、終わってしまう。
地域の要望を反映させるためにはどうすればいいか考えていきたい。」と話していました。