信州型事業仕分け説明会

　長野県は、去年9月に実施した信州型事業仕分けの結果を、今後の事業にどう反映させるかを、11日伊那市の伊那合同庁舎で説明しました。
　説明会には、仕分け人や判定人を務めた県民など、およそ50人が参加しました。
　信州型事業仕分けは事業の必要性などを議論し、行政の効率化国など役割分担を明確にするものです。
　去年9月に伊那と長野会場で行われ、伊那会場は伊那合同庁舎など3会場でした。
　11日は、伊那会場で仕分けの対象となった事業を県の担当者が説明しました。
　伊那会場で仕分けが行われた21事業のうち要改善が13事業、現行どおり、拡充が7事業、役割分担、見直しが1事業でした。
　このうち、「要改善」と判定された信州型エコ住宅、環境の住まい整備推進事業では、多くの県民に助成出来るよう1件あたりの助成額を減額し助成件数を拡大するとしています。
　平成24年度の当初予算案での対応として、新築・購入に対する1件当たりの助成額を100万円から50万円に減額し助成件数を150件から200件に拡大しています。