伊那市所得の多い世帯の保育料引き上げへ

所得税額が73万4，000円を超える世帯

　伊那市は、所得の多い家庭に対する保育料の引き上げについて23日、保育行政審議会に諮問しました。
　23日は、伊那市の原武志保健福祉部長が、保育行政審議会の黒河内浩会長に保育料の引き上げについて諮問しました。
　保育料の引き上げは、国の保育料徴収基準額の変更に合わせて行われます。
　現在伊那市の保育料は、前年度の所得に応じ13階層に分かれています。
　およそ1，000万円以上の収入があり、所得税額が73万4，000円を超える世帯の階層を増やして、平成24年7月から14階層にするとしています。
　引き上げの対象となるこの世帯の園児数は、平成23年7月現在12人で、案が通ればおよそ40万円の増収になるということです。
　審議会では、今年度中の答申を予定しています。
　また、統廃合が進められている伊那東保育園について、統廃合となった場合の跡地に、緑ヶ丘敬愛幼稚園が園舎の移転を検討しているとの説明が伊那市からありました。
　民設民営で、延長保育や未満児保育を取り入れた子ども園として、現在市と話し合いを進めているということです。