企業誘致に関する条例改正　事業主の責務の規定を検討

白鳥孝伊那市長　市議会一般質問で考え示す

伊那市の白鳥孝市長は、企業誘致に関する条例改正について、補助金の取消、返還事由の明確化、事業主の責務の規定を検討している事を明らかにしました。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、「NECライティングの撤退に伴い補助金の返還が問題となる中、企業誘致に関する条例改正についてどう考えているか」との議員からの質問に対し答えたものです。
白鳥市長は、現在の経済状況の中でしばりを設けるのは企業にとって負担であり誘致にマイナスであるとしながらも、今回のNECライティングの事例や調停の結果を踏まえ、企業に定着してもらうための制度改正を早急に検討したい」と述べました。
具体的には、補助金の取消、返還事由の明確化、事業の継続努力など事業主の責務について規定する事を検討しているという事です。
白鳥市長は、「企業誘致は自治体間の厳しい競争であり、他市町村の例も調査しながら、より工場用地が売れるような制度を研究したい」と話していました。