伊那市が調停案合意議案を議会に提出

NECライティング補助金返還問題

NECライティングに対する補助金返還問題で、伊那市は、ライティング側が市に解決金1，000万円を支払い、相互に債権・債務がないことを確認するとした調停案に合意するための議案を9日市議会に提出しました。
伊那市は、NECライティングに補助金1億5，800万円の返還を求めています。
今回、長野地裁が示した調停条項は、伊那市内の工場を閉鎖したNECライティングが伊那市に対し、従来の解決金800万円に200万円を上乗せした1，000万円を支払い、市とNECライティングの間には、債権債務がないことを確認するというものです。
市側は、裁判官が中心になってまとめた調停条項案で、裁判と同様の司法判断だと議会に説明しました。
この調停案での合意に反対する議員からは、NECライティングにからみ6億7，000万円をかけた上の原工業団地の拡張造成について「起案書や決裁書がないままの巨額な債務負担行為には、過失があった。」と市側の責任を追及する一方で、工場用地造成にあたり、ライティング側と合意があった上でのことで、伊那市には損害賠償請求権がある。」と詰め寄りました。
これに対し白鳥孝市長は「契約書は取り交わしていない。NECライティングとは、用地交渉の途中で、つめの段階での断念だった」と答弁しました。
この議案は、12日の経済建設委員会で審査されます。
今議会で可決されれば、4月23日の調停で合意が成立します。
この問題については、市民が市を相手どり補助金や用地整備費の支払いを求める住民訴訟が係争中です。