がれき　県民の8割が受け入れに前向き

県世論調査協会　原発是非などについても調査

東日本大震災で発生した宮城・岩手のがれきの処理の受け入れについて、県民の8割以上が「放射線量を検査して、国の基準以下ならば受け入れてても良い」と考えていることがわかりました。
世論調査協会が、先月24日から26日にかけて電話で調査したもので、県内に住む20歳以上の男女804人から回答を得ました。
がれきの処理受け入れに関しては「放射線量を検査して国の基準以下ならば受け入れても良い」と答えたのが81.7%で、受け入れに前向きな回答が8割を超えました。
一方、放射性物質が心配なので受け入れるべきではないと反対したのは14.9%でした。
自然災害への不安に関して、66%が不安感を持っています。
災害への備えに関して、震災後に行なった人は、31.1%、見直してさらに進めた人は、27%で6割近くが何らかの行動を起こしていて、これまでに備えている20%を加えると県民の8割が備えをしています。
中南信が高く東信が低い傾向にあります。
原子力発電に関しては、運転40年を過ぎたものから停止し、徐々に廃炉にすべきと答えた人が、44%と最も多く、このまま全部をすぐに停止し、すぐに廃炉作業に着手すべきと答えた人は、23.1%で、脱原発は、67%となっています。
一方、地震対策などの安全性を確認した後、再稼動をするべきと答えた再稼動容認は24.3%となっています。
原発が停止した場合の暮らしのあり方について、「火力・水力発電の増強をする」が50%、太陽光発電や自然エネルギーの利用には時間がかかるので、当面生活水準の低下はやむをえないが43%と割れました。
電気料金の値上げに関しては、60%が反対、やむをえないが36%で、反対が容認を大きく上回りました。
特に会社役員や管理職、自営業者は、75%以上が反対の意向を示しています。