里山集約化の事業費　来年度縮小へ

みんなで支える森林づくり上伊那地域会議

森林税を活用した事業について住民の意見をきく、みんなで支える森林づくり上伊那地域会議が14日、伊那合同庁舎で開かれ、来年度は、里山集約化の事業費が縮小される事が報告されました。
この日の会議では、今年度の事業実績の見込みと来年度事業について報告がありました。
上伊那での今年度の活用実績では、間伐による里山整備が当初の494haを14ha上回る674haで実施されました。
　一方、森林の所有者や区画を明確化して間伐を実施する里山集約化は、当初の要望で412haあったのに対し、実施されたのは280haにとどまりました。
　また、来年度、全県で集約に充てられるのは、今年度より900万円少ない、1，500万円となっています。
県の説明によりますと、地域での森林整備への意識が高まり、森林税を活用しなくても集約が進む地域もでてきている事などから集約化の予算を縮小し間伐の予算を充実させたという事です。
来年度の間伐に充てられる予算は、今年度より約6千万円多い、9億9千万円となっています。
なお、長野県森林づくり県民税は、来年度が最終年度となっていますが、県の行ったアンケートでは県民の8割が継続すべきとしています。県ではこれらの結果をふまえ、継続を検討するとしています。