NECライティング調停案合意議案　賛成多数で可決

100条委員会設置議案は否決

解決金1，000万円、双方に債権・債務がないとするNECライティングと伊那市の調停案に合意する議案が、16日の市議会で賛成多数で可決されました。
長野地裁が示した調停案は、NECライティングが伊那市に解決金1，000万円を支払い、双方に債権・債務がないことを確認するもので、市側が合意する議案を9日議会に追加提出していました。
12日の経済建設委員会では、賛成多数で可決されていました。
16日は、中山彰博経済建設副委員長が、審査結果を報告。
その結果を受け議員からは、「早期解決で企業立地を全国に発信することが大切」「長期化は企業流出などの支障がでる」「司法判断を重く受け止めなければならない」「補助金返還の問題で用地取得とは別問題」「市民と対話し道を踏んできた」との賛成意見の一方で共産党議員からは「解決金1，000万円は余りにも少なすぎる」「市民益にそっていない」「調停と裁判は違う。法廷で決着を」とする意見が出ました。
採決の結果、賛成16反対3の賛成多数で調停案に合意する議案は可決されました。
伊那市は、NECライティングの伊那工場閉鎖に伴い、補助金1億6，000万円の返還を求めていました。
市側は、裁判官が立ち会った調停案で裁判と同等の司法判断であり、問題の長期化は、企業誘致へ悪影響を与えるとして、今議会に調停案に合意する議案を提出していました。
共産党議員3人は、今回の問題で厳正な調査の必要性があるとしてNECライティングへの補助金に関する事項と上ノ原工業団地の拡張造成について地方自治法第100条に基づき関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる調査特別委員会設置議案を提出しましたが、3人以外賛成者はなく否決されました。
16日はこのほか、市議会の基本理念や議員の責務など基本的事項を定めた伊那市議会基本条例案が全会一致で可決されました。