建設リサイクル法に係る一斉パトロール実施

　上伊那地方事務所は29日、上伊那の2市2村で、建設リサイクル法に伴う対象工事現場の巡視をした。
　パトロールは全国一斉に春と秋のに行われ、今回は、伊那市、駒ケ根市、南箕輪村、宮田村の4市村16件の解体現場で、届出や標識設置有無、分別解体の実施状況などを確認した。
　2000年に公布された建設リサイクル法は、建設現場の届出や分別解体、再資源化などについて定めたもので、法律の周知が行き届いてきた現在、届出は定着してきた。しかし、標識の設置は見落とされがちで、今回も2件で未設置を確認。口頭で指導を行った。
　県は引き続き、標識の設置など、法律内容の周知に務める。
　また、吹付けアスベストやアスベスト含有建材を使用した建設物解体に関して国は、一定の規模要件を満たす場合のみ、届出を義務付けているが、県は独自に基準を設け、それ以下の場合にも届出を求めているため、こうした点の周知にも当たりたいとしていた。