補助金返還求めた調停成立

NECライティングが伊那市に解決金1，000万円支払へ

伊那市がNECライティングに対し補助金の返還を求めていた民事調停が23日成立しました。
調停は両者の間に債権債務がないことを条件に解決金としてNECライティングが市に1，000万円を支払うこととしています。
23日は、長野市の長野地方裁判所で調停が行われました。
伊那市はNECライティングが伊那工場を閉鎖したことに伴い補助金1億5，800万円余りの返還を求めていました。
調停で、両者の間に債権債務がないことを条件にNECライティングが市に解決金1，000万円を支払うとする調停が成立しました。
この件について伊那市代理人の長谷川洋二弁護士が長野市で記者会見を開き調停成立の報告をしました。
長谷川弁護士は「調停委員会の説明はそもそも1億5，000万円余りの返還義務はNECライティングにないという前提に立っています。
したがって返還義務があるんだから10%は安すぎるという論理ではなく、返還義務がないので0円からどの程度上積みをしていったらいいかというのが調停委員会の考え方です。」と説明しました。
調停成立について伊那市の白鳥孝市長は「この紛争が長期化し伊那市および上伊那地域の企業誘致に支障をきたすことを懸念していたが、早期に解決することができたと考えている」とのコメントを出しています。
一方NECライティングは伊那ケーブルテレビジョンの取材に対し「コメントは差し控えたい」としています。