伊那市土地開発公社ありかた検討委員会設置へ

伊那市は、土地開発公社のあり方について検討する委員会を今月中に設置する事を16日市役所で開かれた議会全員協議会で報告しました。
市の説明によりますと委員会は、民間の有識者数名により構成されるということです。
委員会は、今月から8月までの4回を予定していて、土地開発公社の存続または解散も含めた今後のありかたの検討や解散する場合の工程などについて議論していくことにしています。
土地開発公社が解散した場合は、現在、土地開発公社が保有している土地は伊那市のものとなります。
しかし、土地の価値は時価よりもおよそ5億円目減りしているということです。
議員からは、「土地開発公社が保有地の状況など随時公開するべき」、「解散した場合その後の用地取得はどのような手順で行われるのか」等、意見が出されていました。