補助金返還規定を定めた条例案提出

　伊那市は、NECライティングの伊那工場閉鎖に伴い補助金の返還を求めた民事調停を受け、6月市議会に明確な返還規定を定めた商工業振興条例改正案を提出します。
　これは29日開かれた定例記者会見で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。
　伊那市はNECライティングが伊那工場を閉鎖したことに伴い補助金1億5，800万円余りの返還を求めていました。
　調停で両者の間に債権債務がないことを条件にNECライティングが市に解決金1，000万円を支払うとする調停が先月成立しました。
　こうしたことを受け、市側が明確な規定を定めた、商工業振興条例改正案を6月市議会に提出します。
　新たに補助金の取り消しについて、市外へ移転した時や施設等に係る事業を中止又は、廃止したときなどの項目を追加しました。
　補助金の返還については、該当する年度の前の年度に　交付した補助金の2分の1以内の額を返還させることができるとしています。
　また新規企業が、操業開始から5年以内に、市内外へ移転などをした時、交付した補助金の総額10分の1以内、又は2分の1以内のいずれか多い額を返還させることができるとしています。
　商工業振興条例改正案は6月4日に開会する6月定例会に提出されることになっています。