伊那市土地開発公社のあり方検討

検討委員会が発足

　伊那市は、地価の下落などにより26億円の負債を抱える市土地開発公社の存続・解散を含めたあり方を検討する委員会を31日、設置しました。
　31日は、市役所で、1回目の会合が開かれ、酒井茂副市長から、4人に委嘱状が渡されました。
　酒井茂副市長は、「企業誘致のため進めてきた土地の先行取得も売却も、社会経済情勢の変化により思うように進まない。公社の存続・解散、両面からの検討をお願いしたい」と挨拶しました。
　委嘱されたのは、不動産鑑定士や税理士、司法書士、金融機関の4人です。
　伊那市土地開発公社は、平成21年度末で、面積にして27万平方メートル、簿価総額34億円の土地を保有し、借入金はおよそ26億円です。
　土地の先行取得の事業が減少しているほか、更に地価が下落すれば借入金の返済も見込めないなどの課題を抱えています。
　平成26年度以降に公社が破綻した場合、市が公社の借入金を返済する事が難しくなり、これ以上この問題を先送りできないとして、市土地開発公社は、去年9月、市に対し、公社の必要性について検討する外部組織の設置を要望していました。
　委員長に選ばれた、不動産鑑定士で、都市開発研究所伊那支社社長の平澤春樹さんは、「不良債権処理や再生への手立てはできるだけ早く取り組むほうがいいが、慎重に意見をまとめたい」と話していました。
　委員会は、8月下旬を目途に、検討内容をまとめる予定です。