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地域自治区の基本方針を報告

意見を尊重し、条例制定へ

 伊那市地域自治区検討委員会(中村孝夫委員長、15人)は31日、市地域自治区条例の素案を含めた基本方針を小坂市長に報告した。新市発足後、市議会6月定例会に条例制定を提案する予定。
 地域自治区は、地域住民と行政の協働で、住民の意見を行政に反映させ、地域自治の推進を図ることを目的として明記。現市の旧町村単位7地区に設ける。地域自治区に置く地域協議会の役割に、自治区にかかる重要事項について市長に意見を述べることができるなどを盛った。また、協議会を運営する上で、活動を支援する財政上の措置も示した。
 中村委員長から報告書を受け取った小坂市長は「皆さんの意見を踏まえ、条例制定していきたい」と述べ「伊那地区の事務所の位置は、どういう形が望ましいか、検討して設置したい」と答えた。
 住民に対し、7地区で説明会を開くほか、市報などを通じて啓発していく。
 条例制定後、速やかに協議会に移行できるよう準備会を作っていきたいとしている。
 報告書で、市人口の約半数を占める伊那地区の地域協議会の組織は2つ(竜東・竜西)、4つ(小学校単位)を併記し、2つを望む声が多かったことを添えた。伊那地区の事務所の位置は「市生涯学習センターを第一候補」とした。

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