西町の土地「契約の解除含め検討したい」

市開発公社代金支払うも移転登記されず

　伊那市の白鳥孝市長は、市土地開発公社が代金を支払ったにも関らず、土地の所有権が公社になっていない西町の土地について、「契約の解除を含めて検討したい」との考えを示しました。
　これは、12日の伊那市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
　市土地開発公社が、平成11年に860万円で取得した西町城南町の畑について、所有者に代金が支払われているにも関らず、所有権の移転登記が完了されていないことについて質問がありました。
　この土地は、農業振興地域内の農用地で、農振除外申請を行っていますが、優良農地と判断され、転用が認められていません。
　白鳥市長は、「農地からの転用ができなければ、契約も履行できないので、契約の解除も含めて検討したい」と答弁しました。
　議員は、その他、公社の、西春近や美篶青島などの土地取得でも問題があったのではないかと指摘していました。
　12日の一般質問で白鳥市長は、市民をまちづくりの主役に据え、市民参加の仕組みや市民の権利、責任などを定める自治基本条例の制定に向けた研究を今年度内にスタートさせる考えも示しました。