伊那市商工業振興条例改正案　委員会で可決

伊那市議会経済建設委員会が18日、伊那市役所で開かれ、補助金を交付した新規企業が撤退する際その返還を求めることができるとする条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市商工業振興条例の改正案では、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるとしています。
市議会経済建設委員会でこの改正案は、賛成5、反対1で可決されました。
条例改正について市では撤退についてのペナルティではないとして、今後の企業誘致に影響が出ないよう配慮していくとしています。