酒井副市長「監査委員調査に協力」考え示す

伊那市土地開発公社理事長の酒井茂副市長は、公社が所有する土地の会計処理等について、第3者機関である市の監査委員が調査をする場合、全面的に協力する考えを20日示しました。
この日は、市役所で伊那市議会総務委員会協議会が開かれ、議員から公社の土地取得に問題が無いか、議長から市の理事者に対して調査の申し入れを行うこと、市の監査委員による調査を議会として要請するべきとの提案がありました。
他の議員からは「議会からも2名が公社の理事となっている。理事会での報告を待ち、その後、対応するべき」といった意見や「市議会全員協議会で議会としての対応を協議するべき」などの反対意見が多く出され提案は見送られました。
酒井副市長は、「第3者である、監査委員が調査するなら全面的に協力したい」と話し「公社が、売る事ができず長年保有した土地について状況の分析を行い、解決に向けた対策を議会に報告したい」と話していました。
土地開発公社では、現在、保有する15か所の土地について内部調査を実施しています。
酒井副市長によりますと、取得価格の妥当性や、会計など適切な事務処理がされたかどうかについて、公社の現役職員と退職した職員を対象に、当時の状況について聞き取り行っているという事です。
調査結果については、7月に土地開発公社の理事会で報告する予定という事です。