商工業振興条例改正案　原案通り可決

伊那市議会6月定例会閉会

NECライティング撤退に伴う補助金返還問題を受け、伊那市が今議会に提出した商工業振興条例の条例改正案は、修正動議が出されましたが賛成多数で22日可決されました。
市側が提出した条例改正案は、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるというものです。
これに対し、共産党伊那市議団は、5年でなく10年とする修正動議を提出しましたが、賛成少数で否決。
市側が提出した5年以内とする条例改正案が、賛成多数で原案通り可決されました。
共産党伊那市議団は、NECライティングの撤退で、補助金の全額返還を求めた市民の陳情を全会一致で採択していることや他の地方自治体では10年と定めているところも多いなどと議会の賛同を求めました。
しかし他の議員からは、積極的に企業誘致をするためにも5年程度にとどめるべき、条例改正は、ペナルティーを重視するものではないなどと賛同は得られませんでした。
22日はこのほか、西箕輪上戸の廃棄物埋め立ての損害賠償で、新たに2人の地権者と合意に至ったと報告がありました。
廃棄物の上に立つ家屋の解体や廃棄物除去にかかる3，450万円の損害賠償を支払う関連議案が追加提出され、全会一致で可決されました。
これで合意に至った地権者は、7人中3人となりました。
また、去年9月に起きた有印公文書偽造事件で、元職員の有罪が決定したことを受け、白鳥孝市長の監督責任として、7月の給料の10分の1、9万2，800円を減額する条例改正案も全会一致で可決し、閉会しました。
白鳥市長は閉会のあいさつで、「真摯に受け止め市民に信頼される行政運営にまい進したい」と述べました。