市土地開発公社　財政見通し示す

　伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が26日市役所で開かれ、市側から存続した場合と解散した場合の財政見通しが示されました。
　伊那市土地開発公社は、平成23年度末で、15か所、面積にしておよそ19万4，000平方メートル、簿価総額およそ27億円の土地を保有し、金融機関から26億円を借り入れています。
　市では、一部を除き処分の見込みがないことから公社の存続にかかわらず、積極的に処分に取り組む必要があるとしています。
　公社を存続させた場合、今後さらに地価が下落すれば、含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむと予想しています。
　一方、解散する場合は、市が公社に代わり金融機関に25億円を返済します。
　市では、一時的に市の財政を悪化させますが、保有地の売却が進むことで、改善するとしています。
　第三セクター等改革推進債を活用することで、弁済の平準化、利子の1/2を国が負担する、債務が固定化されるなどトータルのメリットが大きいと分析しています。
　総務省の資料によりますと平成22年度末の土地開発公社の保有地の保有額は県内19市の中で伊那市は8番目で、企業誘致などに提供できる土地造成面積は東御市、茅野市、についで3番目に多くなっています。
　委員からは、「存続は厳しい状況」「公社を解散させた場合、企業誘致が鈍化しないか」などとする意見が出ていました。
　委員会では、7月に開かれる3回目の会議で存続か廃止かについて方向性を示したいとしています。