「景観育成」積極的な取り組みを県に要望

広域的な景観づくりを進める、上伊那地域景観協議会の会議が27日、伊那合同庁舎で開かれ出席者からは、県に対し景観育成に積極的に取り組みを続けるよう要望が出されました。
会議には、協議会を構成する上伊那の市町村や各種団体の代表者などおよそ30人が出席しました。
県が行っている地域景観育成事業については、昨年9月の「信州型事業仕分け」で市町村と役割を見直すよう判定されました。
判定を受け、県では今年度景観に関する啓発事業の経費や、協議会の運営費などの見直しを行いました。
出席者からは、「県や市町村は後世に景観という財産を残すためにも、上伊那の統一的な基準を設け、連携を図るべき」、また「協議会自体、活動に対して検証を行い、実効性の計画をたてるよう」意見が出されていました。
協議会会長の青木一男上伊那地方事務所長は「景観形成や保護については重く見ている。県としては、住民が中心となり活動を行っていけるよう、元気づくり支援金の中でサポートしていくので、理解してほしい」と話していました。