次期森林税　検討スケジュール示す

みんなで支える森林づくり上伊那地域会議が、4日、伊那合同庁舎で開かれ、県から次期森林税の検討スケジュール案が示されました。
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は、県の森林づくり県民税のあり方について、外部の意見を取り入れようと行われています。
この日は、委員10名が出席し23年度の事業報告や、今年度の事業計画について協議しました。
森林税は、平成20年度から始まり、今年度が最終年度となります。
県では今後も、持続可能な森林づくりや林業の活性化に取り組んでいこうと、森林税の継続を検討しています。
県の担当者によると、これまでの里山の集約や間伐事業に加え、間伐材の搬出や、水源保全の観点からの森林整備についても、森林税を活用する事が検討されていという事です。
出席した委員からは、「今後も、切り捨て間伐についても森林税を活用できるよう、検討してほしい」、「松くい虫対策といった、地域ごと抱える課題に対して柔軟に対応してほしい」などの意見が出されていました。
次期森林税については、今月下旬に県が素案を公表し、その後、県内各地で説明会を実施し、9月県議会に条例案を提出する予定だという事です