契約解除成立で公社に土地代返金

酒井理事長「問題あったといわざるを得ない」

伊那市土地開発公社の農振除外が認められず公社への所有権移転登記が完了していない西町の保有地について、契約解除が成立し、公社に土地売買代金829万5，000円が返還されたことが17日わかりました。
17日に市役所で開かれた公社の理事役員会で契約の解除と土地売買代金が入金されたことが報告されました。
この西町の土地は、平成11年に公社と所有者との間でふるさと農道の代替地として売買契約が結ばれ、公社から829万5，000円が支払われていました。
しかしその後、農振除外が認められず、所有権は、所有者のままとなっていました。
公社では、所有権移転登記ができないまま13年が経過していることから、契約解除を所有者に申し入れ、今年6月に成立し、7月10日に入金を確認しました。
伊那市副市長の酒井茂理事長は、今回の件について、「調査が不十分のまま契約し、支払いも不適当で、13年経過した。違法性は無いが、問題があったといわざるを得ない」との認識を示しました。