土地開発公社解散の見通し

　27億円の土地を所有し金融機関から26億円を借り入れている伊那市土地開発公社は解散する見通しとなりました。
　土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ、公社を解散する方向で進めていく事を確認しました。
　伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が24日、伊那市役所で開かれ公社を解散する方向性を確認しました。
　土地開発公社は平成23年度末で市内14か所、面積にしておよそ19万8，000平方メートル、薄価総額およそ27億円の土地を保有し金融機関から26億円を借り入れています。
　公社を存続させた場合今後さらに地価が下落すれば含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむとしています。
　伊那市土地開発公社では、公社独自の取得している用地はなく、ほとんどが市の依頼による取得であることから適正な時価により売却を行い、その損失について一般会計が補てんすることが考えられるとしています。
　24日開かれた委員会では平成34年度までの10年間を見据え公社が持っている土地を売却した場合、存続、解散した場合に支払う利子や一般財源へ与える影響の試算が示されました。
　平成25年度に2億4，000万円土地を売却し、市は公社に代わり金融機関に23億円を返済。
　その後、市が土地を売却していきます。
　利子の半分を国が負担する第三セクター改革推進債を活用し解散した場合、一般会計の支出額はおよそ1億8600万円。
　一方、存続した場合の一般会計の支出額は4億6千万円で、解散するほうが2億7千万円ほど有利で一般財源に与えるダメージは少ないとしています。
　委員からは「企業誘致は難しい時代になっている。残っている土地を早くさばいていく必要がある」「解散の方向で検討していく必要がある」などの意見が出されていました。
　次回の委員会は8月23日に予定されていて解散の方向で答申案をまとめる見通しです。