営業・販売能力のある人材　39%企業求める

アルプス中央信用金庫がまとめた中小企業景気レポートによりますと、39%の企業が売り上げ増をめざし、営業、販売能力の高い人材を求めている事がわかりました。
景気レポートは「あるしん」が四半期に1度発表しているもので、先月末に上伊那の企業、219社を対象に実施したものです。
今回は、特別調査として、中小企業の人手過不足感と、人材戦略についてまとめました。
それによりますと東日本大震災以降の人手の過不足状況について、全業種の平均で70.3%が「適正と認識している」と回答しています。
しかし現場作業関係において、製造業では、人手不足が7.6%、人手過剰が13.9%とと正反対の回答があり、同じ業種でも企業間格差があると見られるという事です。
今後どのような能力や技能を持った人材を採用するかとの問いには、「営業・販売能力のある人材」が39%で最も多く、次いで、「業種独自の技能や資格を持った人材」が、33.7%となっています。
このことから、あるしんでは、各企業において、売上を伸ばすため営業・販売能力の高い人材と、現場で即戦力となる人材を望んでいる事がうかがえるとしています。
この他今期の業況については、良かったとする企業が12.7%悪かったとする企業が46.6%でした。
これによる業況判断指数はマイナス33.9で前期より2.1ポイント悪化しています。
あるしんでは、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などにより足踏み状態となっている」としています