条例制定にむけ審議会と地区部会委員が意見交換

　長野県が来年3月の策定を目指す「食と農業農村振興県民条例」について協議している食と農業農村振興審議会は30日、地区部会委員と意見を交換しました。
　意見交換会には、審議会の委員や上下伊那と諏訪地区の部会委員などおよそ30人が出席しました。
　条例は、食と農業の持続的な発展を目指そうと、その方向性を指し示すために県が策定するものです。
　30日は、各地区の状況や抱えている問題などについて意見を交換しました。
　県によりますと上伊那地域の農業の状況は、農家1戸あたりの耕作面積は108アールで県平均の95アールを上回っています。しかし、平成22年度の農業産出額は238億9千万円で前年比98.7%と、水稲や畜産を中心に減少しているということです。
　出席者からは「有害鳥獣や耕作放棄地対策については、シルバー人材センターとの協力が有効であると思う。地域のブランド化の他、観光など他産業との連携が必要だと思う」などと、意見が出されました。
　審議会では今後、県内の各地区部会との意見交換を行い、出された意見を反映させた計画案を、10月に県に答申するということです。