次期森林づくり県民税　住民説明会

　今年度で終了予定の森林づくり県民税について、来年度以降も継続の意向を示す長野県は、上伊那地域の住民を対象にした説明会を8日夜、伊那合同庁舎で開きました。
　この日は、上伊那地域の住民およそ50人が、県から説明を聞きました。
　県は、平成25年度以降に実施を計画している次期森林づくり県民税の案を6日に公表しています。
　それによりますと、個人の年額は現行通りの500円で、実施期間は平成25年4月1日からの5年間としています。
　森林税を使った新たな取り組みとしては、間伐材の搬出促進、県内各地の特色を活かした持続可能な森林づくりモデル事業の構築、市町村の水源林取得経費の支援などをあげています。
　説明会の後に行われた意見交換では、住民から「森林税の継続には賛成するが、これまでの取り組みで足踏み状態になっているものもある。県がもっとリーダーシップを発揮して取り組みを進めていく必要がある」などといった意見が出ていました。
　県庁森林政策課の有賀秀敏課長は「意見を参考にして新たな森林税の構築に活かしていきたい」と話していました。
　県では説明会の他にパブリックコメントを募集していて、住民の意見も参考にしながら、県議会9月定例会に条例改正案として提出することにしています。