商工会の現状を知って!
商工会広域協議会が県議と懇談

　上伊那の9つの商工会が加盟する県商工会連合会上伊那支部広域協議会(会長=山崎重久南箕輪村商工会長)の地域振興懇談会が1日、伊那市のプリエキャスレードであり、国の三位一体改革や県の小規模企業支援策改革の中での、商工会の現状や今後の課題について、上伊那選出の県議や県職員と懇談した。木下茂人・清水洋・小原勇の3県議が出席。牛越徹上伊那地方事務所長も来賓として参加した。
　待井重保県商工会連合会専務理事は基調講演で、「国と県の財政難が地域の中小企業が支えあって作ってきた商工会にダメージを与え、組織そのものの存亡が危ぶまれている」として、商工会の地域産業に占める役割の大きさにもかかわらず、財政が危機的状況に陥っていることを訴えた。特に、県が、補助金配分方式の変更で誘導する商工会の合併や広域連携の方向も、総じて商工会の弱体化をもたらすものだ窶狽ﾆの自説を強調した。
　出席した県議からは「県にも働きかけ、過度な補助金削減の見直しなどを迫ってきたが、先行きはまだ見えない」など、この問題についての県政報告があり、今後の商工会のあり方をめぐって活発に議論した。
　上伊那でも、国の指針に沿う方向で伊那市・高遠町・長谷村の合併が進展しているが、県は07年度から「1市町村1商工団体」を基本とし、同一市町村で統合しない商工団体へは補助金を大幅削減する方針を打ち出している。この中で、高遠町・長谷村・西春近の3商工会は、伊那商工会議所との合併はせず、06年4月から広域連携の道を進むとしている。
　また、合併しない市町村の商工会の場合でも、補助金の額の選定方式小規模事業者数を基準としたものに変ることから、多くの場合財政困難な状況が予想されており、飯島町と中川村の商工会も06年4月から広域連携に進む。
　こうした状況下で、商工会側は、県に、地域経済を支えてきた商工会の意義を認め、政策を変更するよう求めている。