土地開発公社「平成25年度末までに解散」答申へ

伊那市土地開発公社ありかた検討委員会

伊那市土地開発公社のあり方について検討する委員会は、土地開発公社は平成25年度末までに解散すべきであるとする検討結果をまとめした。
今回の検討結果は、27日、白鳥孝市長に答申されます。
23日は、市役所で最終となる4回目の委員会が開かれ答申の内容についてまとめの協議を行いました。
その結果、伊那土地開発公社のあり方について、公社の業務である土地の先行取得は減少し役割を終えていて、保有する土地の処分についても見通しが立たない事から解散すべきとの考えをまとめました。
解散する場合は、支払利息の半分を国が補助する「第三セクター等改革推進債」を活用し、解散時期については「三セク債」の発行期限である平成25年度末までとしています。
公社が解散する場合、「伊那市は、公社の保有している土地や預金などを引き継ぎますが、金融機関からのおよそ26億円の借入金を公社に代わり返済します。
伊那市土地開発公社は、平成24年3月末現在、簿価でおよそ28億円の土地を保有していますが、推定時価は24億円と見込まれる事から、その差は、マイナス3億6千万円あまりとなっています。
近年、地価は下落傾向にある事から委員からは、「解散後、市は公社から引き継いだ土地について、期限を決め早い段階で売却するよう弾力的に対応する事が必要」などの意見が出されていました。
伊那市の酒井茂副市長は「前例の少ない中、一定の方向をまとめて頂いた。
財政の健全化と将来への負担を小さくなるよう答申を基に議会とも相談しながら市の方向性を出していきたい」と話していました。