伊那市土地開発公社のあり方検討委員会　平成25年度末までに解散すべきと答申

　伊那市土地開発公社のあり方について検討してきた委員会は、「平成25年度末までに解散すべき」とする検討結果を27日、白鳥孝市長に答申しました。
　27日は、あり方検討委員会の平澤春樹委員長ら4人が市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
　市土地開発公社では、平成24年3月末現在、およそ28億円の土地を保有しています。
　伊那インター工業団地や上の原工業団地など、平成17年度からの6年間で、およそ20社に用地を提供してきました。
　平澤委員長は「公社は公共用地の先行取得や開発事業を行い企業誘致に努めてきた。しかし、土地の値段が下がり続ける中でこれまでのような実績を持続するのは厳しい」として、解散すべきとの検討結果を報告しました。
　解散の時期については、支払い利息の半分を国が補てんする「第三セクター等改革推進債」が活用できる平成25年度末までとしています。
　三セク債を活用した解散は、全国の市町村でこれまでに17件ありますが、県内では初めてとなります。
　平成25年度から10年間の市の負担を比較した場合、公社が存続した場合の支出額は4億2千万円、解散した場合の支出額は1億2千万円で、存続が解散より3億円ほど多くなります。
　委員会では「取得して間もない土地が多く、すぐに財政破たんすることはないが、解散して処理を進めることが財政健全化につながる」としています。
　白鳥市長は「内容を尊重し、検討していきたい」と話しました。
解散する場合市は、三セク債借入にむけた土地の処分計画などを盛り込んだ解散プランを、10月を目処に立て、3月市議会に議案を提出する考えです。