自動交付機障害で損害賠償検討

上伊那広域連合

上伊那広域連合は6月から8月にかけて発生した自動交付機の障害について委託業者に対し損害賠償請求を検討していることがわかりました。
これは27日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
障害の内容は、コンビニ交付で住民票の写しが発行できないなど6月から8月にかけて7回発生しています。
自動交付機によるサービスを委託しているのは、行政システム株式会社松本支店で広域連合では再発防止のためエンジニアを8月末まで常駐させシステムの監視を行わせています。
また障害の復旧対応に職員があたったことから、これらの費用について損害賠償請求を検討しているということです。