高遠町・長谷地域自治区　あり方検討へ

伊那市の高遠町地域自治協議会と長谷地域自治協議会は、合併から10年が経過する平成28年度以降の地域自治区と総合支所のあり方について検討し、来年2月に検討結果を市長へ建議する事にしています。
28日は、高遠町総合支所で地域自治協議会が開かれ、事務局から、検討の内容や進め方についての案が示され了承されました。
地域自治区の設置は、合併特例法により認められていて、新伊那市の合併では協議により合併の日から10年間と定めました。
しかし、それ以降については何も検討されていない事から、地域の体制について、地域協議会の場で協議を進める事にしました。
協議会では、合併特例法の有効期間以降、地方自治法により地域自治区を設置するかどうかやや、現在と同等な支所としての機能を維持させるか等、地域自治区の存続について検討します。
地域自治区を存続するとした場合の総合支所については、市の内部組織が検討している総合支所のあり方と比較検討を行い、地域密着型の住民サービスについて事務を見直す事に目指します。
高遠町と長谷地域協議会では、検討結果を来年2月に市長へ建議する事になっています。
高遠町地域協議会の小松晃(ひかる)会長は「長谷と歩調を合わせながら、支所としての機能が残せるよう協議を進めていきたい」と話していました。