小水力発電により農業生産基盤を安定化させる研究を行う考え示す

　上伊那地域が持つ特徴を活かした政策を検討する上伊那地域戦略会議の会合が31日開かれ、農業用水路を使った小水力発電の収益により、農業生産基盤を安定化させる研究を行っていく考えが示されました。
　これは、31日に伊那市のいなっせで開かれた会合の中で、座長の青木一男上伊那地方事務所長が示したものです。
　研究は、農業用水路などの施設が老朽化し維持管理に係る農家負担が増加していることから、小水力発電などを活用し、農業生産基盤の安定化を図ろうというものです。
　案によると、研究会は市町村や土地改良区、南信発電管理事務所などで構成します。
　施設の維持管理や発電設備建設のための資金調達方法などを研究していく考えです。
　県によると、上伊那地域は小水力や太陽光発電施設数が県全体のおよそ13%を占めるなど、再生可能エネルギーに対する関心が高いということです。
　一方で、県営の水力発電施設14か所のうち、西天竜発電所だけが赤字となっていることから、県は廃止する考えを示しています。
　これについて委員からは「廃止にせずに、赤字を解消する努力をしながら残すべき」との意見がありました。
　県では、9月12日に青木所長が阿部守一知事に対し、25年度事業に向けた施策の提案を行うということです。