伊那市住宅耐震診断件数　昨年度3.5倍

　去年の東日本大震災などを受けて、昨年度の伊那市の一般住宅の耐震診断の件数は、例年にくらべて3.5倍と増加したことが分かりました。
　伊那市では、平成20年に策定された住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、一般の住宅や工場などの耐震化を進めています。
　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で作られた木造住宅に耐震診断士を派遣して、無料で耐震診断を行っているほか、耐震改修の工事に対して補助を出す事業を行っています。
　平成14年から無料耐震診断を行っていて、診断をうけた件数は、のべ870件ほどとなっています。
　昨年度は、耐震診断の件数が大幅に増え、1年間で128件の簡易診断が行なわれました。
　これは、平成22年度の40件と比べて3.5倍となっています。
　伊那市では、東日本大震災などにより、防災への意識が高まったことから、診断件数が増えたものとみています。
　耐震補強については、工事費の2分の1以内で、上限60万円を補助するもので、平成15年度から平成23年度までに56件・およそ3200万円の実績があります。
　今年度は、耐震診断の結果を受けて、10件の補強工事申請があったということです。
　伊那市によると、今年3月の市内一般住宅の耐震化率は74%となっているということです。
　全国平均は、79%、県平均は71%です。
　伊那市では、平成27年度時点で、一般住宅の耐震化率を90%にしたい考えで、今後も、市報やホームページなどで、耐震化を呼びかけていきたいとしています。