機構設立に向け初のシンポジウム

伊那谷アグリイノベーション推進機構設立準備会

　農業を基本に新たな産業づくりを目指す伊那谷アグリイノベーション推進機構設立準備会は18日、伊那市役所でシンポジウムを開き、今後の方向性について意見を交わしました。
　伊那谷アグリイノベーション推進機構は、信州大学農学部で行っている研究を活用し、産学官が連携し産業の開発や発展を目指し、平成25年の発足に向けて活動しています。
シンポジウムには、生産者や消費者、行政などからおよそ200人が参加しました。
第1部では伊那市・駒ケ根市、飯田市の市長が「行政からの機構・信大への期待」をテーマに話しました。
　白鳥孝伊那市長は「日本のこれから求められるのは教育。保育園の段階から繋がりを持った教育を一環していくためにも大学・学生が絡んでやっていくことが必要」と話していました。
　第2部ではソバ・雑穀新種開発をテーマに信大農学部の井上直人教授が取り組みを説明しました。
井上教授は「雑穀は低温に強く伊那谷での生産に適している」などと話していました。　
また、雑穀を取り扱っている関係者などが事例や課題について意見を述べました。
アマランサス研究会の登内英雄会長は「雑穀の安定した収量を確保するのが難しい」
　野のものを経営する吉田洋介さんは「雑穀をつくる人、栽培する人の負担が米作りとは違い大きい」と話していました。
　伊那谷アグリイノベーション推進機構では12月18日に第2回目のシンポジウムを飯田市で予定しています。