市社協が経営基盤確立計画を策定

補助金削減などに対応

伊那市社会福祉協議会は伊那市からの補助金削減への対応など組織の持続的発展を目指す経営基盤確立計画を策定しました。
経営基盤確立計画は、介護保険制度の改正や市の補助金削減など社協を取り巻く経営環境が変化していることから、その経営基盤を確立しようと初めて策定されたものです。
自立した安定的な法人運営を行うため、組織の見直しや市職員の派遣受け入れの廃止のほか、デイサービスの運営について民間を含めた指定管理者の公募化などをあげています。
また現在4億7千万円ほどとなっている繰越活動収支差額の取り扱いについても検討していきます。
市社協は旧伊那市、高遠町、長谷村の3つの社協が平成18年度に合併したもので、昨年度はおよそ3，100万円の黒字でした。
しかし民間の宅老所の増加などにより社協が運営するデイサービスセンターの利用者が減少しているとして今後厳しくなる経営環境に対応していきたいとしています。
経営基盤確立計画では、新たな福祉ニーズの掘り起こしに努めるほか、きめの細かい相談や、支援にも取り組んでいくとしています。
計画の期間は今年度から平成26年度までで、各年度の事業計画の進捗状況を理事会などで管理するほか、見直しが必要な場合は、期間内にも変更を行い実情にあった対応をしていくということです。