伊那市土地開発公社解散プラン　公表

伊那市は、市土地開発公社のあり方検討委員会の答申を尊重し、公社を平成25年度末で解散とするプランをまとめした。
これは、31日、市役所で開かれた伊那市議会全員協議会の中で示されました。
プランによりますと、土地開発公社の解散について、その存在意義が薄れてきた事や、公社の損失を市が補てんする場合に多額の一般財源を必要とする事から、適切な選択であるとしています。
公社は、平成25年度末に解散し来年の3月と9月市議会に関係議案が提出されます。
市は、公社の保有している土地や預金などを引き継ぎますが、金融機関からのおよそ26億円の借入金を公社に代わり返済します。
金融機関への返済について、市では支払利息の半分を国が補助する「第三セクター等改革推進債」22億3千万円を借り入れる計画です。
三セク債は、来年度から10年間かけ、償還する計画ですが、その期間中は、道路の舗装や改良などの建設事業については先送りし事業費の縮減を図る他、積極的に保有地の売却を行い、償還財源を確保していくとしています。
保有地が売却できない場合、平成29年度から財源が不足する為、基金の取り崩しやさらなる歳出の削減が必用となります。
公社は、10月1日現在、およそ19万平方メートル、簿価で27億円の土地を保有しています。