新ごみ中間処理施設　公設民営で調査へ

　上伊那広域連合が進める新しいごみ中間処理施設の基本的構想について検討しているの施設整備検討専門委員会は、新施設の事業方式について、公設民営での建設・運営を前提に、企業への参入意向調査や公設民営方式を採用している自治体に対しアンケート調査を行います。
　これは、9日開かれた専門委員会の中で案が示され了承されたものです。
　公設民営方式は、自治体が建設し所有するため、地元や住民から信頼を受けやすい他、運営を民間に委託することで競争原理が働きコスト縮減を実現できるなどのメリットがあるとしています。
　調査は、今回の事業と同規模程度の施設運営に実績のあるプラントメーカー5社程度を選び、事業を実施する期間や内容、事業への関心など9項目について質問します。
　他に、公設民営方式を導入した際の課題を把握するために、この方式を導入して1年以上が経過している5つの自治体に対し、事業者選定時の課題や当初の要求水準を満たしているかなど、4項目について調査するということです。
　11月末までにアンケートを送り、来年1月下旬に委員会で結果を報告する予定です。
　委員会では、今年度中に事業方式の方針を決め、上部組織の廃棄物政策審議会と上伊那広域連合に報告したい考えです。