次期森林税　11事業素案説明

平成29年度までの延長が決まった、森林づくり県民税の事業素案の説明会が14日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
説明会には、南信地域の市町村や森林組合などの関係者、およそ50人が出席しました。
この日の説明会では、来年度から森林税を活用する、新規・継続合わせて11の事業についての素案が示されました。
新規事業としては、水源林保全の為市町村が主体となり行う「水源林の公有化の支援」。
地域が主体となり、搬出間伐材を使った事業を企画提案し、森林資源を持続的に活用する「信州の木を活かすモデル地区創生」。
里山を活かした地域づくりを進める人材育成のための「信州フォレスト　コンダクターの育成」などとなっています。
出席者からは、「森林税を公平に活用できるような仕組みづくりや制度の適用について柔軟に対応してほしい」などの意見が出されていました。
森林税は、今年度で終了が予定されていましたが、9月県議会で、一部条例が改正され、平成29年度までの延長が決定しています。
計画では、里山の間伐を1万5千ヘクタール、間伐木材の搬出を2万立方メートル実施する計画です。