市街地再生の取り組みを報告

組織法人化で発展目指す

伊那市中心市街地再生協議会会員が19日、伊那市役所を訪れ白鳥孝伊那市長に市街地再生支援事業の状況と今後の展開について報告しました。
事業は今年度で終了しますが協議会では組織の一部を法人化し独立した自主組織として発展させていきたいとしています。
報告は今年度が事業の最終年度となることから行われたものです。
19日は協議会会員8人が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に事業の実施状況などについて報告しました。
市街地再生支援事業は、中心市街地活性化を目的に平成22年度から3年計画で行われてきたもので県と市から合計およそ2，300万円の補助を受けています。
協議会は山寺、坂下、荒井、西町の商店主らで構成され事業別に7つの委員会が設置されました。
これまでにバラまちフェスタの開催や出張販売の実施、一店逸品づくりなどを展開してきました。
また街の情報拠点として、タウンステーション伊那まちが設置され観光案内や、地域の特産品の販売のほかコミュニティの場として活用されました。
19日は協議会の中の委員会のひとつ、伊那まちの再生やるじゃん会を法人化して自主組織として継続していきたいとの意向が示されました。
自主組織ではタウンステーション伊那まちを継続して運営し観光客や登山者などにも対応する施設として活用するとしています。
タウンステーション伊那まちは今年度10月末現在で4，781人が利用しています。
協議会では、その運営について4年後には黒字化できる見通しだとしたうえで、この施設を核とした街づくりを進めていくとしています。