モデル構築に向け学習会

上伊那自然エネルギー普及協議会

　上伊那自然エネルギー普及協議会は、地域独自の自然エネルギーの創出に向けて、24日学習会を開きました。
　この日は、伊那商工会館で学習会が開かれ、企業や行政、地域住民などおよそ30人が参加しました。
　上伊那自然エネルギー普及協議会は、個人や大学、企業など官民一体となって上伊那らしさを追求した自然エネルギー普及モデルを構築しようと、去年12月に発足しました。
　これまでに学習会や先進地視察などを行っていて、この日は、自然エネルギー事業の支援などを行っている東京都のエナジーグリーン(株)の竹村英明さんから「市民ファンド」について学びました。
　市民ファンドは、地域独自の取組を地域住民が自らファンド会社となって資金を集めるものです。
　竹村さんは飯田市の太陽光自然エネルギー事業に協力していて、市民ファンド「おひさまファンド」の立ち上げに携わりました。
　竹村さんは「市民ファンドを運営するためにはおよそ2億円集められる見込みが必要だが、これまで携わった市民ファンドではおおよそその額が集まっている」と話していました。
　質疑では、協議会の小澤陽一副会長から、市内の既存のダムを民間で活用して、伊那でも自然エネルギー事業が可能かといった質問があがっていました。
　竹村さんは「県にかけあってみてまずはそれから。可能だと思います」と答えていました。
　信州大学農学部の教授で協議会の岡野哲郎会長は「待っていても先には進まない。自分たちから動いて、徐々に知識を深めていきたい」と話していました。
　協議会では「モデル構築に向け、学習会に多くの人に参加してもらいたい」として今後も学習会を計画していて、次回は太陽光発電について学習する予定です。