通院費中学3年生までを答申

伊那市医療政策審議会

伊那市医療政策審議会は、現在小学6年生までとする通院費の支給対象を中学3年生までに広げることが適当だとする意見をまとめ26日、白鳥孝伊那市長に答申しました。
26日は伊那市医療政策審議会の飯島尚幸会長と兼子敦彦副会長が伊那市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市では現在、小学生の入院費と通院費、中学生の入院費を支給していて、年間の支給額はおよそ6千万円、
中学生の通院費支給にかかる額は、およそ2千万円を見込んでいます。
県下19市では14の市で中学3年生までの入院費と通院費が支給されています。
上伊那では箕輪町、南箕輪村など5市町村が、中学3年生まで、中川村と飯島町が高校3年生までの入院費、通院費を支給していて南箕輪村も高校3年生までの支給を検討しています。
答申では、附帯意見で、支給対象者の範囲について市町村間の競争となっているが、本来は「国、県の政策として取り上げるべき」だとして国、県に対し継続して働きかけてもらいたいとしています。
白鳥市長は答申に対し「そういう方向で検討していきたい。」と回答しています。