飯田線駅無人化　協議の場設置要望へ

JR飯田線利用促進連絡協議会

　JR東海が飯田線県内9駅を無人化する方針を示したことについて、その対応を協議する飯田線利用促進連絡協議会が1日、駒ケ根市役所で開かれ、JRに対して協議の場の設置を要望することが決まりました。
　協議会には、会長の牧野光朗飯田市長、上伊那から副会長の白鳥孝伊那市長と杉本幸治駒ケ根市長など、上下伊那7つの自治体の関係者が出席しました。
　会の冒頭、牧野会長は「各自治体で協議するのではなく、この協議会を受け皿として、連携していく必要がある。飯田線の重要性を確認しながら今後について話し合っていきたい」とあいさつしました。
　会は冒頭のみ公開で開かれました。
　JR東海は、11月はじめ、県内の飯田線有人駅がある7つの自治体を訪問し、県内12ある有人駅のうち、9駅について無人化する方針であることを伝えていました。
　これに対して、リニア新幹線建設促進長野県協議会の場で、上伊那地区期成同盟会会長の白鳥伊那市長はJRに対して「地域の意見を聞く姿勢をもってもらいたい」と要望し、長野県の阿部守一知事も「飯田線に対して真摯な対応をお願いしたい」と話しています。
　協議会では今後の対応について話し合われ、JRの担当部長に対して協議の場の設置を要望することを決めました。
　今月末を期限としている自治体が駅舎職員を雇うかについて牧野会長は「判断は協議ありき」とし「突然一方的に言われて、判断するようにと言われても難しい。協議の場を設けてJRの考えをしっかり聞きたい」と話していました。
　JR飯田線利用促進連絡協議会では、3日に飯田市のJR飯田営業所で担当部長に要望書を提出することにしています。